決算において作成する書類及び提出期限とは、何か？
決算において、医療法人が作成しなければならない書類は、財産目録、貸借対照表、事業報告書、損益計算書（以下「事業報告書等」）となる。
・ 会計年度終了後２月以内に、事業報告書等は、作成しなければならない。
＜解説＞
（１） 事業報告書の記載事項
事業報告書には大きく、（一）「事業の概要」、（二）「医療法人の概要」の２点が記載されます。
（一） 事業の概要
「事業の概要」には、「収益業務」「附帯業務」「本業業務」の概要の他、「当該会家年度内に社員総会あるいは評議員会で議決あるいは「同意した事項」等が記載されることになる。
（二） 医療法人の概要
「医療法人の概要」には、医療法人の「事業所の所在地」「設立登記月日」「名称」「設立許可年月日」そして「役員及び評議員」が記載されます。
「役員及び評議員」には役員の種別（理事、監事、評議員、理事長）、氏名、職務等が記載されるが、社会医療法人、特別医療法人そして特定医療法人を除き、医療法人は記載しなくても差し支えない。「役員及び評議員」の欄は、一般の医療法人についてのみ記載しなくても問題ない。
（２） 事業報告書等の作成
医療法人の透明性の確保を図るという目的から、医療法人は、医療法改正により、毎会計年度終了後２ヶ月以内に事業報告書、貸借対照表、損益計算書、財産目録、その他厚生労働省令で定める書類（以下「事業報告書等」という。）の作成が必要となった（医療法５１条）。作成された事業報告書等は、理事から監事に提出されることになる（医療法５１Ⅱ）。
監事は監査をし、監査報告署を作成することになる（医療法４６の４Ⅲ三）。
（３） 都道府県知事への届出
社会医療法人を除いた医療法人は、次に掲げる書類を、毎会計年度終了後３ヶ月以内に都道府県知事に届け出なければならない。
（届出が必要な書類）
１、 監事の監査報告署
２、 事業報告書等
この規定に違反して都道府県知事に届出を行わなかったり、あるいは、虚偽の届出をした場合において、２０万円以下の過料に処せられる可能性があるので、留意しなければならない。
